弊社の実績の一部をご紹介しています。こちらをクリックしてご覧ください。 新株予約権を時価により発行・譲渡するときはもちろんのこと、無償発行であっても原則として適正な評価額の算定が必要です。 　 新株予約権のメリットは、 (1) 発行時は小さい投資金額でその権利が取得できます。 (2) 会社の成長に伴い、新株予約権からもたらされる利益が増大します。 (3) 敵対的買収者が現れたときには、新株予約権を行使することによって、その防衛手段として用いることができます。（あらかじめ企業防衛のための新株予約権を発行する必要があります。） といったことがあげられます。 そこで、これらの利点を活かし、 (1) インセンティブプランとしてのストック・オプションの発行 (2) 株式上場前の資本政策 (3) 友好的M&A (4) 企業防衛策（敵対的M&A対策） (5) 資金調達手段 (6) 事業承継 として活用することができます。 新株予約権は、ブラック・ショールズ・モデル、二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等の金融工学手法を用い評価します。 この分野は専門性が高いため、適正な評価が行える機関は限られています。 私どもは、既に多数の評価を実施しており、金融工学に精通している者ならではの複雑なスキームも提案可能です。 No.13 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 ディスカウント率 平成19年5月 業務提携 時価発行 上場予定の非上場事業会社　様 91.3% No.12 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 平成19年5月 取締役・従業員のインセンティブプラン 無償発行（税制適格ストック・オプション） 上場事業会社　様 No.11 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 平成19年4月 取締役・従業員のインセンティブプラン 無償発行（税制適格ストック・オプション） 上場事業会社　様 No.10 　 実施時期 目的 御依頼者様 平成19年4月 新株予約権の譲渡 上場事業会社　様 No.9 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 平成19年3月 取締役・従業員のインセンティブプラン 無償発行（税制適格ストック・オプション） 上場予定の非上場事業会社　様 No.8 　 実施時期 目的 御依頼者様 平成19年2月 自己新株予約権の取得 上場事業会社　様 No.7 　 実施時期 目的 御依頼者様 平成19年2月 自己新株予約権の取得 上場事業会社　様 No.6 　 実施時期 目的 御依頼者様 平成18年10月 自己新株予約権の取得 上場事業会社　様 No.5 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 平成18年9月 業務提携 時価発行 上場事業会社　様 No.4 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 ディスカウント率 平成18年8月 資金調達・業務提携 時価発行 上場事業会社　様 53.3% No.3 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 ディスカウント率 平成18年8月 取締役・従業員・取引先等へのインセンティブプラン 時価発行 上場予定の非上場事業会社　様 53.0% No.2 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 ディスカウント率 平成18年7月 取締役等のインセンティブプラン 時価発行 上場予定の非上場事業会社　様 61.1% No.1 　 実施時期 目的 発行形態 御依頼者様 ディスカウント率 平成18年3月 取締役等のインセンティブプラン 時価発行 上場予定の非上場事業会社　様 67.7% ※ ディスカウント率は、バニラ・オプション（特別な条件を付さない通常のオプションのこと） に対する割合を示します。



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